♯Selfmedia利用規約

<第一章　総則>

第１条（定義）
1.「弊社」とは、株式会社ふたつぶを指します。
2.「本サービス」とは、弊社が提供する、情報コンテンツ発信プラットフォームサービス「♯selfmedia」を指します。
3.「利用者」とは、本サービスを利用して情報を取得することを希望する受講生を指します。
4.「講師」とは、本サービスを利用して情報を発信することを希望する情報コンテンツ提供者を指します。
5.「利用契約」とは、第６条（利用規約の成立）の定めに従い利用者と弊社との間に成立する本サービスの利用契約で、毎月自動更新となる1か月毎の契約を指します。

第２条（本規約の適用範囲）

1.本規約は、弊社と利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。また、本規約において引用され、または言及されている弊社ウェブサイトの記載も本規約と一体のものとして、本規約の一部をなすものとします。
2.弊社および利用者は、サービスの提供、料金の支払い等について、本規約に定める義務を負うとともに、本サービスを規約通りに利用するものとします。。

第３条（規約の変更）

1.弊社は、利用者への事前の通知または許可を得ることなく、本規約を変更することができます。なお、本規約の変更は、弊社が、変更後の本規約を弊社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
2.本規約の変更により利用者に生じた一切の損害について、弊社は、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

<第二章　利用規約>

第４条（提供するサービスの種類）

1.弊社は、本規約に基づき、弊社が開発したソフトウェア、情報コンテンツを利用者に提供するものとします。利用者がおよび弊社以外の講師が提供する情報コンテンツを利用する場合も、本規約に準ずるものとします。
2.本サービスは、利用者が本サービスを商用目的その他利用者の事業上の目的で利用することを前提に弊社が提供するものであり、第６条（利用契約の成立）に定める利用契約は、弊社と利用者間の事業上の契約とします。同利用契約および本規約については、消費者契約法、特定商取引法及びおよびその他消費者を契約当事者とする法律は適用されないことを相互に確認します。

第５条（利用申込の方法）

1.利用者は本規約を確認、同意の上、弊社の定めるオンライン発注フォームに入力し、または申込用紙に記載することにより本サービスを申し込みます。
2.利用者は、本サービスへの申込みにより、本規約に同意したものとみなされます。これは利用者が反対の意思を明示または黙示に表示した場合も同様とします。
3.利用者は、申込み後、第７条（利用料金）で定める利用料金を、同条所定の支払方法により、期日を守って弊社に支払うものとします。なお、複数回決済されてしまうことを防止するため、利用者はクレジットカードによる注文クリックは1度だけ行うものとし、弊社は誤った注文クリック（複数注文）については原則キャンセル・返金できないものとします。

第６条（利用契約の成立）

1.利用契約は、利用者による第５条（利用申込の方法）に定める本サービスの利用申込に対し、弊社が承諾した時に成立します。
2.利用者が次の各号に該当する場合には、弊社は利用契約の承諾をしないことがあります。また、弊社は利用契約成立後であっても、利用者が次の各号の一に該当することが判明した場合は、利用者に対し催告することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1)利用契約の申込時に不正確な情報もしくは誤認を与える情報を通知したことが判明し、またはこれらの情報であることが合理的な理由により疑われる場合。
(2)利用者が、第７条（利用料金）で定めた利用料金を同条所定の支払方法により、期日までに弊社に支払わなかった場合、またはそのおそれがあると弊社が判断する場合。
(3)本規約違反行為を過去に行ったことがあり（弊社による解除その他の措置の有無を問いません。）、または行うおそれがあると弊社が判断する場合。
(4)過去に不正使用など、本規約に違反する行為により利用契約の解除または「本サービス」の利用を停止されていることが判明した場合。
(5)利用契約の申込みをした者が１８歳未満で、申込みにあたり保護者の同意を得ていない場合。
(6)反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団並びにその関係団体等をいいます。以下本規約において同様とします。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合。
(7)その他利用契約の申込みを承諾することが、技術上または弊社の業務進行に支障をきたすものと弊社が判断した場合。

第７条（利用料金）

1.利用契約の期間は１か月とします。なお、利用者からの解約の連絡がない限り、利用契約は毎月自動更新されます。
2.本サービスの利用料金は、別途弊社ウェブサイトで定める通りとし、利用者は当該利用料金を弊社に対して支払うものとします。
3.毎月の決済日は、初回決済日と同じ日付となります。決済日が月末の場合は、毎月の決済日は月末固定となります。
4.決済代行サービスはPayPalまたは弊社が都度指定する決済代行会社を利用するものとします。クレジットカードによるお支払いの場合、システム使用料月額費を前払いでお支払いいただくこととなります。銀行振り込みによるお支払いには原則対応しておりません。
5.弊社は、本サービスの初期費用、月額料金を改定することができるものとします。弊社が利用料金を変更した場合、変更時に利用者と弊社との間で有効となっている利用契約の有効期間（最大１か月間）中は、契約時の利用料金が適用されますが、次月の支払日以降は変更した料金が適用されるものとします。

第８条（キャンペーン規約）

１か月間お試しキャンペーンについては、お一人様一回のみご利用頂けるものとします。本サービス退会後に、同一キャンペーンを適用することはできません。１か月間お試しキャンペーンが終了した後は、通常月額会費にての決済が発生いたします。なお、本条は１か月間お試しキャンペーンをご利用の場合のみ、有効になるものとします。

第９条（お試し期間１か月の期間）

１か月間お試しキャンペーンのお試し期間は最大３０日間とし、初回決済日から次回決済予定日前日までの期間となります。ただし、お試し期間内に解約・退会する場合は、第２３条（利用者による利用契約の解除）に準じて、お試し期間は次回決済予定日５日営業日前までの最大２５日間となります。また、１か月間お試しキャンペーンをご利用の場合のみ、本条は有効になるものとします。

第１０条（本サービスの利用期間の始期）

本サービス利用期間の計算は、第７条（利用料金）で定める方法により、初回決済を行った日を利用期間の始期とします。以降、利用者は、同条で定めた期間ごとに、同条所定の料金を支払うものとします。

第１１条（申込内容の変更）

利用者は、第５条（利用申込の方法）により定めた、申込手続に従い申告した項目について変更があった場合、速やかにその項目を弊社指定の方法により届け出るものとします。弊社は、変更届

第１２条（契約上の地位譲渡の禁止）

利用者は、本サービス契約上の権利の全部または一部について、転売、譲渡、貸与または他の処分を行うことはできないものとします。利用者は、ログインIDおよびパスワードの全部または一部について、譲渡、貸与または他の処分を行うことはできないものとします。

第１３条（最低利用期間）

本サービスには、最低利用期間は設けておりません。

<第三章　システムの運用>

第１４条（利用時間）

1.本サービスは、本規約に別段の定めがある場合またはやむを得ない事由がある場合を除き、一日２４時間・一年３６５日の提供を原則とします。
2.前項にかかわらず、本サービスに関する弊社によるサポートについては、弊社は、弊社のウェブサイトに定める弊社の営業時間内に提供するものとします。また、サポートの方法は、弊社のウェブサイトに定める方法によるものとし、当該方法は、随時変更することができるものとします。

第１５条（本サービスの停止等）

1.弊社は、次の場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)弊社のシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)弊社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
(4)弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(5)弊社が運用上または技術上の理由で、本サービス運用の全部または一部を停止することが必要または望ましいと判断した場合。
2.弊社は前項に基づく本サービスの提供停止によって生じた利用者および第三者の損害につき一切責任を負いません。
3.弊社は、第１項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急時やむを得ない場合は、この限りではありません。

第１６条（本サービス停止等による弊社の責任範囲）

1.弊社の責に帰すべき事由によって、本サービスに関してひと月に通算して１０日以上、完全な使用停止になった場合、利用者の該当月の利用料を無償とするものとします。なお、この「完全な使用停止」とは、本サービスの全機能が全く使用できなくなることをいうものとします。
2.弊社は、前項その他本規約中に定めるもののほか、天災、地変、火災等の事由によるサービス環境の障害、法令の変更、その他、弊社の責に帰すべからざる事由による本サービス提供の遅延・停止・廃止については、一切責任を負いません。

第１７条（本サービスの廃止）

1.弊社は３か月以上の通知期間をもって弊社ウェブサイト上での告知の上、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
2.弊社は、当該告知を行った後に本サービスを廃止した場合、利用者に対して、当該廃止に伴う損害、その他の費用の賠償または補償の責を負いません。

<第四章　本サービス利用上の注意>　

第１８条（ログインアカウント、およびサーバーの管理責任）

1.利用者は、ログインIDおよびパスワードを管理する責任を負います。利用者IDおよびパスワードの誤用による損害や、第三者に使用されることよって利用者が被った損害については、弊社は一切の責任を負いません。
2.利用者は、利用者IDおよびパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が利用者本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、利用者IDを保有している利用者自身による行為とみなされ、その責任を負うことに同意するものとします。

第１９条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)他の利用者、講師、弊社の他の顧客、第三者または弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2)他の利用者、講師、弊社の他の顧客、第三者または弊社の財産、業務上の信用、営業秘密またはプライバシーを侵害し、もしくは名誉を毀損する行為、またはこれらを侵害し、もしくは名誉を毀損するおそれのある行為。
(3)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(4)事実に反し、誤認を与え、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
(5)本サービスの運営を妨げる行為。
ログイン名およびパスワード等を不正に使用する行為。
(6)コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為。
(7)詐欺行為。
(8)弊社または他人になりすまして、情報を送信もしくは表示する行為。
(9)特定または不特定多数人に対し、受信者の承諾なく広告、宣伝、勧誘等のメール・メッセージを送信する行為、またはこれらのメール・メッセージの送信を疑わせる行為。
(10)その他、法令に違反し、または違反するおそれのある行為。

第２０条（遵守事項）

本サービスの利用者は、諸法令・諸規則を遵守するものとします。本サービスの利用者は、本サービスを利用して海外で利用する場合においても、当該国において適用される諸法令・諸規則がある場合、前文と同様にこれを遵守するものとします。

第２１条（保証・非保証）

1.弊社は、本規約または弊社のウェブサイト上において明示的に保証したものを除き、本サービスにかかるシステムの停止がないこと、ユーザビリティ、およびその他の性能については一切保証しません。
2.弊社は、第７条（利用料金）に定める決済代行会社におけるサービスの瑕疵・不備については何ら責任を負わないものとします。
3.弊社は、本規約または弊社のウェブサイト上において明示的に保証したものを除き、本サービスにかかる情報コンテンツの配信速度、即時性、到達率およびその他の性能、ならびに、本サービスの利用または提供に関するアクセスの可能性、使用の状態、稼働率、動作・反応速度、本サービスにかかるシステムの停止がないこと、ユーザビリティ、およびその他の性能については一切保証しません。

第２２条（免責事項・利用者の責任）

1.弊社の意図的な業務放棄または重大な過失によるものを除き、本サービスの利用に際しての利用者の損害について、弊社はその責を負わないものとします。
2.本サービスを利用することによって、利用者が他の利用者または第三者（講師を含みます。）に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。
3.利用者は、自己責任のもとで本サービスを利用するものとし、利用者の保有するデータの消失、改ざんもしくは紛失等に関して弊社は一切の責任を負わないものとします。また、弊社は利用者の保有するデータもしくは講師が発信するデータに関する内容・品質・正確性・適法性(知的財産権や他人の権利非侵害を含む)・有用性・信憑性に関して一切の責任を負わないものとします。これは弊社の作為・不作為によるか否かに関わりません。
4.利用者は、自己責任のもとで本サービスを利用するものとし、本規約に違反したこと、または本サービスの利用によって起きたトラブルの全責任は利用者が負うものとします。
5.前各項にかかわらず、何らかの理由で弊社が利用者に対し損害賠償の責を負う場合においても、弊社の責任は、当該利用者に関し弊社が受領した初期費用および本サービス利用料の総額を上限とします。

<第五章　利用契約の解除等>

第２３条（利用者による利用契約の解除）

1.利用者からの退会の申し出は、メールでのみ受け付けるものとします（電話、FAX、問い合わせフォームからの退会申請は受け付けておりません）。弊社退会用メールアドレスは「info@selfmedia.club」となります。なお、弊社では既に支払われた料金等につきましては、一切払い戻しいたしません。
2.弊社は、利用者からの退会の申し出のメールを受信後、弊社にて確認が取れ次第「退会手続き完了のお知らせ」をご登録先メールアドレスに送信します。利用者からの退会の申し出のメールを弊社が受信した日の属する月の末日をもって退会となり、利用者は当該月までの利用料金を支払うものとします。

第２４条（本サービスの停止、解約）

1.弊社は、利用者に下記に該当する事態が生じた場合、当該利用者についてサービスの全部もしくは一部の利用を停止または当該利用者との利用契約を解除することができるものとします。
(1)第１９条（禁止事項）の各号に該当する禁止事項を行った場合。
(2)利用者が、本規約に定める義務を守らなかった場合。
(3)利用者が、利用申込書に虚偽、不正確または誤認を与える情報の記載をしたことが明らかになった場合。
(4)利用契約にもとづく利用料金・遅延損害金等の支払いを、支払期限が経過しても支払わないとき。
(5)申込み時に虚偽、不正確または誤認を与える情報の申告を行った場合。
(6)当該利用者の本サービスの利用に関し、複数回の通報・苦情が発生した場合。
(7)第６条（利用契約の成立）に定める利用者の資格を満たしていないことが判明し、または後日満たさない状況に至った場合。
(8)その他、本規約に違反した場合、または弊社が利用者として不適切と判断した場合。
2.弊社は、前項の規定により本サービスの利用停止または利用契約を解除をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間（ただし期間が不定の場合その旨）を利用者に通知します。ただし、緊急時やむを得ない場合、事前の通知なく利用停止を実行することができ、または、通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
3.前項の規定にかかわらず、弊社が利用者に対して一定期間連絡を取れない場合、弊社は利用者に対して通知を行うことなく利用資格を停止または取り消すことができるものとします。

第２５条（データ等の削除)

利用者と弊社との間の利用契約が、期間満了、合意解約、解除、本サービスの廃止、利用資格の取消しまたはその他の事由を問わず終了した場合、弊社は、１か月を超えない範囲で事前予告の上、当該利用者の保有するデータおよび個人情報を削除することができるものとします。

＜第六章　雑則＞

第２６条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して弊社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第２７条（権利帰属）

弊社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て弊社または弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社ウェブサイトまたは本サービスに関する弊社または弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第２８条（問題の解決）

本規約に定めのない事項について新たな問題が生じた場合、利用者と弊社は共に誠意をもって問題の解決に当たるものとします。

第２９条（違約金）

利用者が本規約に違反した場合、弊社は利用者に対し、利用料金の2年分相当額を違約金として請求することができるものとします。

第３０条（個人情報の取り扱い）

1.弊社は、弊社プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うものとし、利用者が利用する本サービスを通じて登録した電子メールアドレスなどの個人情報を、本サービスの提供、弊社が提供する商品もしくはサービスの案内、またはその他弊社から利用者への連絡通信以外の目的で使用しません。
2.弊社は、次に掲げる各号の場合を除き、個人が識別可能な状態で第三者に個人情報の提供は行いません。
(1)弊社の会員等の同意が得られた場合。
(2)法令等より開示が求められた場合。

第３１条（連絡通信）

1.本規約上別段の定めがない限り、弊社から利用者への連絡、通信または通知（以下「連絡等」）は、利用者が弊社に申告した電子メールアドレスへの電子メールの送信をもって行うものとし、電子メールが発信された時点をもって連絡等がなされたものとみなします。以下の事情によって、弊社から発信された連絡等にかかる電子メールが利用者に到達しなかった場合でも、前文の効力は左右されないものとし、当該連絡等が実際に利用者に到達しないことによる利用者の不利益について、弊社は何ら責任を負いません。
(1)利用者が、弊社に申告した電子メールアドレスの変更を弊社に通知しなかった場合。
(2)弊社からの連絡等にかかる電子メールが、利用者のメールボックスまたはメールサーバにおいて迷惑メールその他通常の電子メール以外の電子メールと判定された場合。
(3)利用者が弊社に申告した電子メールアドレスの入力に誤りがあった場合。
(4)弊社からの連絡等にかかる電子メールが、利用者のメールボックスまたはメールサーバの不調、停止または保守等の理由で受信されなかった場合。
2.利用コンテンツによっては専用のWEBサイトを提供する場合があります。専用のWEBサイトへのアクセスは、本規約に別段の定めがない限り、一般的なパソコンでの利用を想定しており、パソコン以外のブラウザ（携帯電話、スマートフォン、タブレット機を含む。）からのログイン、サービスは原則的に対応していないものとします。

第３２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３３条（準拠法・管轄裁判所）

問題の解決に至らない場合、弊社の本店の所在地を管轄する裁判所において、訴訟手続のもと、解決を図るものとします。本規約、本サービスおよび関連する一切の法律関係は、日本国の法律を準拠法とし、同法に基づき解釈されます。

平成２８年１０月１日　制定
令和４年12月1日　改訂